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特集:18歳と17歳、選挙でできること、できないこと

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 公職選挙法の改正により、選挙権をもてる年齢が20歳から18歳以上に引き下げられました。平成28年6月19日以降、投票日の時点で満18歳以上であれば、国政や地方選挙での投票だけでなく、選挙運動にも参加することができます。当然ながら、18歳の高校三年生も有権者に含まれます。

 ここで気をつけたいのが選挙運動です。同じ高校三年生でも17歳の人が選挙運動に該当する行為をすると公職選挙法違反となり、処罰を受けなければならない場合があるからです。高校生は日頃からスマホを使っていることもあり、17歳の人が誤ってネットで選挙運動をしてしまう恐れがあります。そのため、当事者だけでなく周囲の大人も注意しなければなりません。

 参院選挙が近づいてきたこともあり、18歳と17歳の人がそれぞれ選挙でできることとできないことを整理します。

● 17歳は選挙運動ができない

 今回の公職選挙法の改正では、選挙権を持つ年齢が18歳以上に引き下げられた以外に大きな変更はありません。ネットを含む選挙運動に関する禁止事項はこれまでと同じです。

 18歳の選挙権引き下げにより、高校三年生も選挙権を有します。高校三年生は、投票日を境に満18歳と17歳の生徒がが同じ教室で過ごしています。そのため、18歳以上が認められている選挙運動を、誤って17歳の人がしてしまう恐れがあるのです。

 同じ高校三年生でも、17歳の人は次のような選挙運動が一切できません。

  • 学校内で特定の政党や立候補者に投票を呼びかける
  • 立候補をしている人を応援するアルバイトを引き受ける

 これらの活動は18歳以上であれば認められています。

● LINEやTwitterでの投稿には要注意

 日常の生活で高校生が公職選挙法で禁止されている行為をするのはおそらく少ないでしょう。教室内でクラスメイト同士の会話で、17歳の人が特定の候補者に投票するよう促したとしても、選挙運動にあたるとはいえ、よほどのことでなければ問題にならないはずです。

 気をつけなければならないのは、LINEやTwitterで選挙運動に該当する投稿をしてしまう場合です。たとえば、17歳の人が次のような投稿をすると選挙運動とみなされる可能性があります。

  • みんなで○○党に投票しよう
  • ××候補に清き一報を入れましょう

 LINEのグループトークであれば限られた人しか投稿を見ることはできないため、違反行為があっても大きな問題に発展することはまれです。しかし、Twitterでの投稿はインターネット中の誰もが読むことができます。17歳の人がTwitterで選挙運動とみなされる投稿をすれば、大勢の人から公職選挙法違反であると追及され、炎上騒ぎになることも考えられます。

 高校生に身近となった選挙は、大人の知らないネット上で不測のトラブルを引き起こしかねないのです。

● 公職選挙法に抵触すると高校生でも処罰対象に

 公職選挙法に違反した場合、次のような処罰を受ける場合があります。

  • 1年以下の禁錮または30万円以下の罰金
  • 5年間の選挙権停止

 ネット選挙運動の場合も、違反すれば同様の処罰を科せられます。もし高校生が違反する行為を犯したとしても、状況次第で情状酌量されることになるでしょう。とはいえ、学校や家庭での指導や監督責任を問われるなど、事態の解決が大変です。

 高校三年生の子をもつ父兄は、18歳と17歳とでは投票や選挙運動ができたりできなかったりする点を家庭内で話し合っておくのが大切です。選挙が近づいたとき、選挙権をもたない年齢であったときは選挙運動をしないように伝えておくのも大切です。高校三年生にとっては、右も左もわからぬまま選挙権が与えられたという声も聞きます。周囲の大人も、投票や選挙運動に関する注意点をわかりやすく教えていくようにしたいところです。

● 最後におさらい

 18歳と17歳は、選挙で明確な線引きがあります。まとめると次の通りです。

 投票日時点で

 満18歳以上であれば

  • 投票ができる
  • 街頭で選挙活動ができる
  • ネットで選挙運動ができる

 17歳(以下も含む)のときは

  • 投票はできない
  • 街頭で選挙活動はできない
  • ネットで選挙運動はできない

 ネット選挙に関する注意点は過去に特集で掲載しています。ぜひ参考にしてください。


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